そんな高い金利は違法金利とも言われるようですが、違法の金利を請求しても営業をしている消費者金融。司法書士や弁護士といった専門家に相談することからスタートするのが一般的です。地方裁判所によって申立人の破産が確定されて１ヶ月～２ヶ月が経過した頃に、免責を認めるかどうかについての審理が行われることになります。専門家はこの内容に基づいて債権者へ取引履歴を請求することから着手してくれます。　■裁判所を通す手続きではないため、記入が必要な書類が非常に少ない。過払い金は払いすぎた分を取り戻すだけでメリットだけがありそうにも思えますが、そもそも債務整理を行うこと自体がデメリットを伴うアクションでもあります。債務整理手続きをしようと決心したら、まず初めにする行動というのが、依頼先を探す事からスタートですよね。債務整理を依頼する際に提示すればコピーしてくれると思います。借りる当初は、翌月の給与を貰ったら返すというつもりで借入れをされるのが大半の方だと思いますが、雪だるま式にその借金の額というのは増えていくばかりです！消費者金融の金利というのは高いものです。一般的な目安としては１件の貸金業者（債権者）を相手に手続きを行うごとに、３万円～４万円ほどの報酬が必要になると考えておくと良いでしょう。借金返済に困られている方の中には、多重債務者の方が多くいると聞いています。例えば地方裁判所からは関係書類が郵送されてくることになりますし、単にポストへ投函されるわけではなく「特別送達」という形で届くことになり、必ず郵便配達員は対面して手渡しするスタイルが取られることになります。多重債務者の中には、生活費の為にサラ金からお金を借り入れた方もいるかもしれませんが、ギャンブルで借金をしたという方もいるようです。しかしながら本籍地の市区町村に存在している「破産者名簿」という資料には、破産した人物の情報が記録として残ることになります。債務整理を行なう際に、債務（借金）が５，０００万円以下の場合は、「民事再生」という債務の整理手段を選択することができます。本職で得る収入だけでは生活を送るには現実厳しい部分があるものです。債務整理の中でも任意整理を行うメリットとデメリットをご紹介しましょう。■自己破産のように所有する財産や国家資格を失ってしまう心配が無い。そして債務整理を依頼することになる司法書士や弁護士へ対しての費用が必要です。